弁護士報酬|石巻の弁護士 かもめ法律事務所

弁護士報酬

※以下につきましては、いずれも税別となります。

【相談料】

30分当たり5,000円。

ただし、東日本大震災当時、宮城県、福島県、岩手県など被災地にお住まいだった方については、震災特例法により、当分の間、同一内容で3回まで無料でお受けいただけます。

なお、刑事事件に関するご相談や法人の方のご相談はその対象となっておらず、相談料をお支払いいただくこととなります。

【着手金】

請求する金額、請求されている金額、手続の内容により金額が異なります。

詳しくは、当事務所弁護士報酬基準一覧表をご覧下さい。ただし、最低金額は10万円とさせていただいております。また、事件処理の着手後は、原則として返金できません。

【報酬金】

獲得した金額、請求を免れた金額、手続の内容により金額が異なります。

詳しくは、下記の当事務所弁護士報酬基準一覧表をご覧下さい。途中で事件処理を中止した場合は、程度に応じ、協議の上、決定させていただきます。

【文書作成料】

3万円以上

作成する文書の内容により金額が異なります。

【出張日当】

1万円以上

出張先の場所により金額が異なります。

【顧問料】

1か月3万円以上

依頼主様の会社の規模、ご利用いただく法律相談等の回数・頻度等により金額が異なります。

 

 

かもめ法律事務所弁護士報酬基準一覧表

 

民事事件
事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額

 

 

1 訴訟事件
(手形・小切手訴訟事件を除く。)

 

着手金

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合          8%
300万円を超え3000万円以下の場合  5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合   3%+69万円
3億円を超える場合          2%+369万円
*事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがある。

報酬金

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合          16%
300万円を超え3000万円以下の場合  10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合   6%+138万円
3億円を超える場合          4%+738万円
*事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがある。

2 調停及び示談交渉事件

 

着手金
報酬金

1に準ずる。
*示談交渉から調停,示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,1の額の2分の1

3 離婚事件

 

調停事件
交渉事件

着手金
報酬金

それぞれ20万円以上40万円以下
*離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は,上記の額の2分の1
*財産分与,慰謝料等の請求は,上記とは別に,1又は2による。

訴訟事件

着手金
報酬金

それぞれ30万円以上50万円以下
*離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は,上記の額の2分の1
*財産分与,慰謝料等の請求は,上記とは別に,1又は2による。

 

4 破産事件

 

 

着手金

資本金,資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じ,それぞれ次に掲げる額
(1) 事業者の自己破産   50万円以上
(2) 非事業者の自己破産  20万円以上
(3) 自己破産以外の破産  50万円以上

報酬金 1に準ずる(この場合の経済的利益の額は,免除債権額を考慮して算定する)。ただし,前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

 

 

5 民事再生事件

 

着手金

資本金,資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じ,それぞれ次に掲げる額
(1) 事業者の民事再生      100万円以上
(2) 非事業者の民事再生     30万円以上
(3) 小規模及び給与所得者等再生 20万円以上

報酬金 1に準ずる(この場合の経済的利益の額は,免除債権額等を考慮して算定する)。ただし,前記(1)(2)(3)の再生事件の報酬金は認可決定を受けたときに限る。

 

刑事事件
事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額

1 起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件

 

 

 

 

着手金

 

それぞれ20万円以上40万円以下

 

 

 

報酬金

 

 

起訴前

 

不起訴 20万円以上40万円以下
求略式起訴 上記の額を超えない額

 

起訴後

 

刑の執行猶予 20万円以上40万円以下
求刑された形が軽減された場合 上記の額を超えない額

2 起訴前及 び起訴後の1以外の事 件及び再審事件

 

 

 

 

 

 

 

着手金

30万円以上

 

 

報酬金

 

 

 

 

 

 

起訴前

 

 

不起訴 30万円以上
求略式命令 30万円以上

 

起訴後

 

 

無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合 30万円以上

 

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